休職・復職のお金と制度ガイド

はじめに ― 休職中のお金の不安を解消するために

休職を決断するとき、多くの方が最も不安に感じるのが「お金」の問題です。「収入がなくなったらどうしよう」「治療費は払えるだろうか」「家賃や生活費はどうなるのか」―― こうした経済的な不安は、メンタル不調の回復そのものを妨げる大きな要因になります。

しかし、日本には休職者を経済的に支える制度が数多く整備されています。問題は、これらの制度の存在を知らない、あるいは申請方法がわからないために、利用できていない方が非常に多いということです。

この記事では、休職前から復職後まで、各フェーズで活用できる経済的支援制度と手続きの方法を網羅的に解説します。「知らなかった」で損をしないために、ぜひ最後までお読みください。

監修：衣鳩 裕介（就労移行支援事業所 代表・COCOCARA）

休職中の収入を支える「傷病手当金」

休職中の経済的な柱となるのが傷病手当金です。健康保険に加入している方であれば、条件を満たすことで受給できます。

傷病手当金の基本

傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、健康保険から支給される制度です。

• 支給額：標準報酬日額の3分の2（おおよそ給与の67%）
• 支給期間：支給開始日から通算して最長1年6ヶ月
• 待期期間：連続して3日間休んだ後、4日目から支給対象

例えば、月給30万円の方の場合、傷病手当金は月額約20万円が支給されます。これは手取りベースで考えると、社会保険料や税金が減額されるため、実質的な生活水準の低下は想像よりも小さいケースが多いです。

受給の4つの条件

傷病手当金を受給するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 健康保険の被保険者であること（国民健康保険は対象外）
2. 業務外の事由による病気やケガで療養中であること（労災は別制度）
3. 労務に服することができないこと（医師の証明が必要）
4. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと（待期期間の完成）

メンタル不調（うつ病、適応障害など）による休職も、医師の診断書があれば傷病手当金の対象となります。

申請の手順

傷病手当金の申請は、以下の流れで行います。

1. 申請書を入手：加入している健康保険組合のウェブサイトからダウンロード、または窓口で入手
2. 本人記入欄を記入：氏名、住所、振込先口座、申請期間など
3. 医師に「療養担当者記入欄」を記入してもらう：主治医に依頼（文書料がかかる場合あり）
4. 会社に「事業主記入欄」を記入してもらう：人事部や総務部に依頼
5. 健康保険組合に提出：郵送または窓口で提出

申請から支給までは通常2〜4週間かかります。初回の申請は特に時間がかかることがあるため、休職が決まったら早めに手続きを始めましょう。

よくある疑問

Q. 有給休暇を使い切ってからでないと申請できない？

いいえ。有給休暇の使用は任意です。ただし、有給休暇中は給与が支払われるため、傷病手当金は支給されません。有給を先に使うか、傷病手当金を先に申請するかは、それぞれのメリット・デメリットを考慮して判断しましょう。

Q. 退職後も受給できる？

はい。退職日までに継続して1年以上健康保険に加入しており、退職日に傷病手当金を受給している（または受給条件を満たしている）場合は、退職後も残りの期間分を受給できます。

医療費を軽減する「自立支援医療制度」

メンタル不調の治療は長期にわたることが多く、通院費や薬代の負担が積み重なります。自立支援医療制度（精神通院医療）を利用すれば、この負担を大幅に軽減できます。

制度の概要

• 自己負担割合：通常の3割→1割に軽減
• 対象：精神疾患の通院治療（うつ病、適応障害、双極性障害、統合失調症など）
• 有効期間：1年間（更新可能）
• 月額上限：所得に応じて設定（住民税非課税世帯は月額2,500円など）

例えば、月に2回の通院と薬の処方で毎月6,000円かかっている場合、自立支援医療を利用すれば月額2,000円程度に抑えられます。年間で約48,000円の節約になります。

申請方法

1. 主治医に相談：自立支援医療の利用を希望する旨を伝える
2. 診断書を作成してもらう：指定の様式（自立支援医療用）
3. 市区町村の窓口で申請：診断書、健康保険証、マイナンバーカード等を持参
4. 受給者証の交付：申請から1〜2ヶ月で届く（申請日に遡って適用）

注意点として、自立支援医療は指定した医療機関と薬局でのみ適用されます。申請時に利用する医療機関と薬局を指定する必要があるため、事前に確認しておきましょう。

生活を支えるその他の制度

傷病手当金と自立支援医療以外にも、休職者が活用できる制度があります。自分の状況に該当するものがないか、確認してみてください。

住居確保給付金

離職や休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額（上限あり）が原則3ヶ月間（最長9ヶ月間）支給される制度です。

• 対象：離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少した方
• 支給額：地域の生活保護基準に基づく家賃額（上限あり）
• 申請先：お住まいの市区町村の自立相談支援機関

国民年金保険料の免除・猶予

休職中に収入が減少した場合、国民年金保険料の免除または猶予を申請できます。全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があり、所得に応じて決定されます。免除期間中も年金の受給資格期間に算入されるため、将来の年金に大きな影響はありません。

高額療養費制度

1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。入院を伴う治療や、複数の医療機関を受診している場合に活用できます。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象とした無利子または低利子の貸付制度です。生活費の一時的な不足を補うために利用できます。お住まいの地域の社会福祉協議会が窓口です。

障害年金

メンタル不調が長期化し、日常生活や就労に著しい制限がある場合、障害年金の受給対象となることがあります。初診日から1年6ヶ月経過後に申請可能で、障害の程度に応じて1級〜3級（厚生年金の場合）が認定されます。申請には医師の診断書が必要で、手続きが複雑なため、社会保険労務士に相談することをお勧めします。

休職中の社会保険料はどうなる？

休職中も社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の支払い義務は継続します。これは意外と知られていないポイントです。

支払い方法

休職中の社会保険料の取り扱いは会社によって異なります。主なパターンは以下の通りです。

• 会社が立て替え、復職後に精算：最も一般的なパターン
• 毎月会社に振り込む：休職中に毎月指定口座に振り込む
• 傷病手当金から天引き：会社が傷病手当金の受領を代行し、社会保険料を差し引いて本人に支払う

休職前に人事部や総務部に確認し、支払い方法を明確にしておくことが重要です。

住民税について

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、休職1年目は前年の収入に基づく住民税の支払いが発生します。休職中は給与天引きができないため、普通徴収（自分で納付）に切り替わることがあります。納付が困難な場合は、市区町村の窓口で分割納付や猶予の相談ができます。

休職中の家計シミュレーション ― 具体的な数字で見る

「実際にどのくらいのお金が必要なのか」を具体的にシミュレーションしてみましょう。以下は、東京都内在住・月細30万円・単身の方の例です。

休職前（通常勤務時）

• 給与（手取り）：約24万円
• 家賃：8万円
• 食費：4万円
• 光熱費・通信費：2万円
• その他（交際費・日用品等）：3万円
• 貯蓄：7万円

休職中（傷病手当金受給時）

• 傷病手当金：約20万円（給与の約⅔）
• 社会保険料（自己負担分）：約4.5万円
• 住民税：約1.5万円（前年分）
• 実質可処分所得：約14万円

通常時の手取り24万円から、休職中は実質約14万円になります。ただし、自立支援医療を利用すれば通院費が月約2,000円に減額され、通勤費や交際費も減るため、実際の生活水準の低下は想像よりも小さいことが多いです。

休職前に、自分の家計を整理し、「最低限必要な生活費」を把握しておくことで、経済的な不安を大幅に軽減できます。「休職完全ガイド」では、休職前の準備全体について解説しています。

退職する場合の経済的セーフティネット

休職中に退職を決断するケースもあります。その場合に知っておくべき制度を整理します。

退職後の傷病手当金継続受給

前述の通り、退職日までに継続して1年以上健康保険に加入しており、退職日に傷病手当金の受給条件を満たしていれば、退職後も残りの期間分を受給できます。重要な注意点として、退職日に出勤してしまうと継続受給の条件を満たさなくなるため、退職日は必ず休んでください。

雇用保険（失業保険）の受給期間延長

病気やケガですぐに働けない場合、雇用保険の受給期間延長を申請できます。通常、雇用保険は退職後1年以内に受給しなければなりませんが、延長申請をすることで最大4年間まで受給期間を延ばすことができます。回復後に改めて求職活動を行い、失業保険を受給できます。

国民健康保険への切り替え

退職後は、以下の3つの選択肢があります。

• 任意継続：退職前の健康保険に最長2年間加入できる（保険料は全額自己負担）
• 国民健康保険：市区町村の国保に加入（前年の所得に基づく保険料）
• 家族の扶養：家族の健康保険の扶養に入る（収入要件あり）

任意継続と国保の保険料を比較し、安い方を選ぶのが基本です。特に休職中で収入が減少している場合、国保の保険料減免制度が適用されることがあります。

リワークプログラムの費用

復職に向けたリワークプログラムの利用を検討している方も多いでしょう。費用はプログラムの種類によって大きく異なります。

医療リワーク（デイケア）

• 健康保険適用：自己負担3割（自立支援医療利用で1割）
• 月額目安：約15,000円（自立支援利用時：約5,000円）

職業リワーク（就労移行支援事業所）

• 自己負担：原則無料（前年の世帯収入により一部負担あり）
• 交通費・昼食代は自己負担

COCOCARAのような就労移行支援事業所では、原則無料で専門的な復職支援を受けられます。「リワーク完全ガイド」では、各種リワークの違いと選び方を詳しく解説しています。

復職後の経済面 ― 知っておきたいポイント

復職後も、経済面で注意すべきポイントがあります。

復職直後の給与

復職直後は、時短勤務や段階的な業務復帰となるケースが多く、フルタイム時と比べて給与が減少する可能性があります。復職前に人事部と給与条件を確認しておきましょう。

傷病手当金との調整

復職後に時短勤務で給与が減少した場合、傷病手当金の支給期間が残っていれば、給与と傷病手当金の差額が支給されるケースがあります。ただし、これは健康保険組合によって取り扱いが異なるため、事前に確認が必要です。

確定申告で医療費控除を活用

1年間の医療費（自己負担分）が10万円を超えた場合、医療費控除の対象となります。通院費、薬代、カウンセリング費用（医師の指示による場合）、通院のための交通費なども対象に含まれます。確定申告を行うことで、所得税の還付を受けられます。

医療費の領収書は必ず保管しておきましょう。また、自立支援医療で軽減された後の自己負担分も、医療費控除の計算に含めることができます。

2026年施行「治療と就業の両立支援」義務化

2026年4月から施行された「治療と就業の両立支援」の義務化は、休職者にとって大きな追い風です。この新制度により、企業には従業員の治療と仕事の両立を支援する義務が課されました。

具体的には、以下のような対応が企業に求められます。

• 治療と仕事の両立に関する相談窓口の設置
• 柔軟な勤務制度（時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務等）の整備
• 休職・復職に関する社内規程の明確化
• 管理職への両立支援に関する研修の実施

この制度の詳細については「2026年4月施行「治療と就業の両立支援」義務化で何が変わる？」で詳しく解説しています。

職場復帰支援プランの活用

復職にあたっては、職場復帰支援プランの作成を会社に依頼しましょう。これは、復職後の業務内容、勤務時間、フォローアップ体制などを事前に計画するものです。

「職場復帰支援プランとは？無理なく復職するためのステップ」では、プランの具体的な内容と活用方法を解説しています。計画的な復職は、再休職のリスクを大幅に下げることが研究で示されています。

休職と人事評価 ― 不安への対処

「休職すると評価が下がるのではないか」という不安は、多くの方が抱えるものです。「休職すると評価は下がる？人事評価への影響と対処法」で詳しく解説していますが、ポイントを整理すると以下の通りです。

• 休職期間中は評価対象外となるのが一般的（評価が「下がる」のではなく「つかない」）
• 復職後の評価は、復職後のパフォーマンスに基づいて行われる
• 2026年の新制度により、休職を理由とした不利益な取り扱いは禁止されている

税金の減免制度を活用する

休職中は収入が減少するため、税金の負担も軽減できる可能性があります。

住民税の減免・猩予

前年の所得に基づく住民税の納付が困難な場合、市区町村の窓口で猩予・分割納付の相談ができます。また、災害や著しい収入減少があった場合は、住民税の減免が認められることもあります。自治体によって基準が異なるため、まずは窓口に相談してみましょう。

所得税の確定申告で還付を受ける

休職により年間収入が減少した場合、年末調整で払いすぎた所得税が確定申告により還付されます。特に休職が年の途中から始まった場合、前半の給与から天引きされた所得税が過大になっている可能性が高いです。医療費控除と合わせて申告することで、数万円の還付を受けられることもあります。

民間保険の活用

公的制度だけでなく、民間の保険も確認しておきましょう。

医療保険・就業不能保険

加入している民間の医療保険に入院給付金や通院給付金がある場合、精神疾患でも支給対象となることがあります。また、就業不能保険（所得補償保険）に加入している場合は、傷病手当金でカバーできない収入の差額を補填できる可能性があります。保険証券を確認し、該当する給付がないか保険会社に問い合わせてみましょう。

住宅ローンの返済猩予

住宅ローンを組んでいる場合、収入減少により返済が困難になることがあります。多くの金融機関では、一時的な返済猩予（リスケジュール）に応じてくれます。滞納する前に、早めに金融機関に相談しましょう。

制度活用のタイムライン

休職の各フェーズで活用すべき制度を時系列で整理します。

休職前（1〜2週間）

• 就業規則の休職制度を確認
• 傷病手当金の申請書を入手
• 有給休暇の残日数を確認
• 社会保険料の支払い方法を人事部と確認

休職開始〜1ヶ月

• 傷病手当金の初回申請
• 自立支援医療の申請
• 住居確保給付金の該当有無を確認

休職中（2〜6ヶ月）

• 傷病手当金の継続申請（毎月）
• 自立支援医療の利用開始
• 国民年金保険料の免除申請（該当する場合）
• リワークプログラムの利用検討（「リワーク完全ガイド」参照）

復職準備期（復職1〜2ヶ月前）

• 職場復帰支援プランの作成依頼
• 復職後の給与条件の確認
• 復職面談の準備（「復職面談で聞かれること完全ガイド」参照）

復職後

• 医療費控除のための領収書整理
• 確定申告の準備（年末〜翌年3月）
• 自立支援医療の更新手続き（有効期限前）

配偶者・家族がいる場合の追加支援

配偶者や子どもがいる場合、利用できる制度がさらに広がります。

児童手当・児童扶養手当

休職により収入が減少した場合、児童扶養手当（ひとり親家庭等）の所得制限を下回る可能性があります。また、児童手当は2024年の制度改正で所得制限が緩和され、より多くの世帯が受給できるようになりました。

就学援助制度

子どもの教育費が心配な場合、就学援助制度を活用できます。小・中学生は学用品費や給食費の援助、高校生は高等学校等就学支援金、大学生は給付型奮学金など、子どもの年齢に応じた支援があります。収入が減少した年度の翻年から申請可能な場合が多いです。

配偶者の扶養に入る選択肢

休職中の収入（傷病手当金含む）が年間130万円未満の場合、配偶者の健康保険の扶養に入ることも検討できます。ただし、傷病手当金の取り扱いは健康保険組合によって異なるため、事前に確認が必要です。

メンタル不調と労災認定

メンタル不調の原因が業務に起因する場合、労災保険の対象となる可能性があります。労災が認定されると、治療費の全額補償、休業補償（給与の約80%）など、傷病手当金よりも手厚い補償を受けられます。

精神障害の労災認定基準は以下の通りです。

1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
2. 発病前のおおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること
3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

パワハラ、長時間労働（月160時間以上の残業）、重大な事故や災害への遭遇などが認定の対象となります。労災申請は手続きが複雑なため、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。

専門家への相談先一覧

制度の申請や経済的な問題で困ったときは、以下の専門家に相談できます。

• 社会保険労務士：傷病手当金、障害年金、労災申請の専門家
• ファイナンシャルプランナー：休職中の家計見直し、保険の見直し
• 法テラス（電話：0570-078374）：経済的に困難な方への無料法律相談
• 市区町村の福祉課：各種福祉制度の総合窓口
• 自立相談支援機関：生活困窮者向けの包括的支援

一人で悩まず、専門家の力を借りることで、制度を最大限活用できます。COCOCARAでも、制度活用に関する相談を受け付けています。

よくある質問（FAQ）

Q. 傷病手当金と失業保険は同時に受給できますか？

いいえ、同時受給はできません。傷病手当金は「働けない状態」に対する給付であり、失業保険（雇用保険の基本手当）は「働ける状態で求職活動をしている」ことが条件です。退職後に傷病手当金を受給している場合は、失業保険の受給期間を延長する手続きを行いましょう。回復後に失業保険を受給できます。

Q. 自立支援医療はどの病院でも使えますか？

いいえ。自立支援医療は、申請時に指定した医療機関と薬局でのみ利用できます。転院する場合は、変更届を市区町村の窓口に提出する必要があります。複数の医療機関を利用している場合は、主たる医療機関を指定します。

Q. 休職中にアルバイトはできますか？

原則として、傷病手当金を受給中のアルバイトは推奨されません。傷病手当金は「労務に服することができない」ことが条件であり、アルバイトをすると「働ける状態」と判断され、支給が停止される可能性があります。また、就業規則で休職中の副業を禁止している会社も多いため、必ず確認してください。

Q. 傷病手当金の申請を忘れていました。遡って申請できますか？

はい。傷病手当金の時効は2年間です。支給対象となる日の翌日から2年以内であれば、遡って申請することができます。ただし、医師の証明が必要なため、早めの申請をお勧めします。

Q. 休職中の生活費が足りません。どこに相談すればいいですか？

まずはお住まいの市区町村の福祉課または自立相談支援機関に相談してください。住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度、緊急小口資金など、状況に応じた支援制度を案内してもらえます。また、法テラス（0570-078374）では、経済的に困難な方への法律相談を無料で行っています。

まとめ ― 制度を知ることが、回復への第一歩

休職中の経済的な不安は、回復の大きな妨げになります。しかし、日本には休職者を支える制度が数多く存在します。傷病手当金、自立支援医療、住居確保給付金、高額療養費制度など、自分が利用できる制度を知り、適切に申請することで、経済的な不安を大幅に軽減できます。

「制度を知らなかった」「申請方法がわからなかった」という理由で、受けられるはずの支援を受けられないのは非常にもったいないことです。この記事を参考に、まずは自分が利用できる制度を確認してみてください。

COCOCARAでは、休職中の制度活用に関する相談も受け付けています。経済面の不安を解消し、安心して回復に専念できる環境を一緒に作りましょう。