2026年4月施行「治療と就業の両立支援」義務化で何が変わる？休職者が知っておくべき新制度ガイド

2026年4月施行の改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所に「治療と就業の両立支援計画」の策定が義務化されます。休職者にとっては、復職時に個別の支援計画を会社に求める権利が明確化され、時短勤務・業務調整・通院配慮などを正式に申請しやすくなります。

両立支援制度を利用するにはどうすれば申請できますか？

両立支援制度の申請は、①主治医に「両立支援に関する意見書」を記載してもらう、②会社の人事部または産業医に提出する、③会社側が「両立支援プラン」を作成する、という流れです。申請は休職中でも復職後でも可能で、プランの内容は本人の同意なく変更できません。

つながらない権利とは何ですか？日本でも適用されますか？

つながらない権利（Right to Disconnect）とは、勤務時間外に業務連絡への対応を拒否できる権利です。2026年の労基法改正で、日本でも努力義務として導入されました。具体的には、企業に対し「勤務時間外の連絡に関するルール」の策定が求められ、休職中の方にとっては会社からの過度な連絡を断る根拠になります。

改正法は中小企業にも適用されますか？

両立支援計画の策定義務は従業員50人以上の事業所が対象ですが、50人未満の中小企業にも努力義務として適用されます。また、つながらない権利に関するルール策定は企業規模を問わず努力義務です。中小企業で働く方も、制度の存在を伝えることで職場環境の改善を促すことができます。

治療と就業の両立支援とは？2026年4月施行の新制度を休職者向けに解説