💡 結論：休職手続きの5ステップ
休職手続きは、①医療機関で診断書を取得 → ②上司または人事に休職意思を伝達 → ③休職届を提出 → ④傷病手当金を申請 → ⑤休職中の連絡ルールを確認、の5ステップで完了します。全体の所要期間は1〜2週間が目安ですが、体調が悪い場合は即日開始も可能です。
休職手続きの全体像｜5ステップの流れを時系列で理解する
メンタル不調で「もう限界かもしれない」と感じたとき、何から手をつければいいのか分からないという方は少なくありません。休職手続きには決まった流れがあり、一つずつ順番に進めれば、体調が万全でなくても完了できます。
以下が休職手続きの全体フローです。
| ステップ | 内容 | 所要期間 | 必要なもの |
|---|---|---|---|
| 1 | 医療機関を受診し診断書を取得 | 3〜7日 | 保険証・症状メモ |
| 2 | 上司または人事部に休職意思を伝達 | 1〜3日 | 診断書 |
| 3 | 休職届を提出 | 1〜2日 | 所定書式・診断書写し |
| 4 | 傷病手当金を申請 | 待期3日後〜 | 申請書・医師証明 |
| 5 | 休職中の連絡ルールを確認 | 1日 | — |
ステップ1：医療機関を受診し診断書を取得する方法は？
休職手続きの第一歩は、医療機関で診断書を取得することです。診断書は休職の「正式な根拠」となる書類であり、これがなければ会社は休職を認められません。
どの医療機関を受診すればいいのか？
メンタル不調の場合、心療内科または精神科を受診します。すでにかかりつけ医がいる場合はそちらで構いません。初診の場合は、予約制のクリニックが多いため、電話またはWebで予約しましょう。
初診時に伝えるべきポイントは以下の3点です。
- 現在の症状（不眠・食欲低下・集中力の低下・涙が止まらないなど）
- 症状が始まった時期と経過
- 仕事との関連（業務量・人間関係・異動など）
診断書は通常、初診日または2回目の受診で発行されます。費用は3,000〜5,000円程度（保険適用外）です。詳しい取得方法は診断書のもらい方ガイドをご覧ください。
診断書に記載される内容
診断書には、①病名（うつ病・適応障害・自律神経失調症など）、②療養の必要性、③推奨される休養期間が記載されます。休養期間は「〇か月の療養を要する」という形式が一般的です。
ステップ2：上司または人事部に休職意思を伝える方法は？
診断書を取得したら、次は会社に休職の意思を伝えます。多くの方が「どう伝えればいいか分からない」「怒られるのではないか」と不安を感じますが、診断書があれば会社は休職を拒否できません。
伝える相手と順番
基本的な伝達順序は以下の通りです。
- 直属の上司に第一報（メールまたは電話）
- 上司経由で人事部に連絡が行く
- 人事部から手続きの案内が届く
上司との関係が休職原因の場合は、人事部に直接連絡しても問題ありません。詳しい伝え方のテクニックは休職を上司に伝える方法で解説しています。
伝える際の例文
メールで第一報を送る場合の例文です。
「お疲れ様です。体調不良により医療機関を受診したところ、〇〇と診断され、医師より休養を勧められました。つきましては、休職についてご相談させていただきたく、お時間をいただけますでしょうか。診断書は取得済みです。」
ステップ3：休職届を提出する際の注意点は？
会社に休職の意思を伝えた後、正式な手続きとして休職届（休職願）を提出します。
休職届の記載項目
一般的な休職届には以下の項目を記載します。
- 氏名・所属部署・社員番号
- 休職開始希望日
- 休職理由（「医師の指示による療養のため」で十分）
- 添付書類（診断書）
- 休職中の連絡先
会社によっては所定のフォーマットが用意されています。まず人事部に「休職届のフォーマットはありますか？」と確認しましょう。
就業規則の確認ポイント
休職届を提出する前に、就業規則で以下の点を確認しておくと安心です。
- 休職可能期間の上限（6か月〜2年が一般的）
- 休職中の給与・賞与の取り扱い
- 社会保険料の負担方法
- 復職の条件と手続き
休職できる条件の詳細は休職できる条件ガイドで解説しています。
ステップ4：傷病手当金を申請する手順は？
休職中の収入を支えるのが傷病手当金です。健康保険に加入していれば、給与の約3分の2が最長1年6か月間支給されます。
申請の条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 加入要件 | 健康保険に加入していること（国保は対象外） |
| 待期期間 | 連続3日間の欠勤（有給消化可） |
| 医師証明 | 労務不能であることの医師の証明 |
| 給与不支給 | 休職期間中に給与が支払われていないこと |
申請の流れ
- 健康保険組合から申請書を取得（Webダウンロード可能な場合が多い）
- 本人記入欄を記載
- 医師に「療養担当者記入欄」の記載を依頼（通院時に持参）
- 会社に「事業主記入欄」の記載を依頼
- 健康保険組合に提出
申請から支給まで約2〜4週間かかります。傷病手当金の詳細は傷病手当金の申請方法ガイドをご覧ください。
ステップ5：休職中の連絡ルールを確認する
休職が正式に開始されたら、会社との連絡ルールを明確にしておきましょう。これにより、「いつ連絡が来るか分からない」という不安を軽減できます。
確認すべき連絡ルール
- 連絡頻度：月1回が一般的（2週間に1回の場合も）
- 連絡手段：メール・電話・郵送のいずれか
- 連絡相手：人事部か上司か
- 報告内容：体調の概況・通院状況・復職見通し
2026年4月施行の改正労基法では「つながらない権利」が努力義務化されました。休職中の過度な連絡は断る権利があります。詳しくは2026年労基法改正ガイドをご確認ください。
休職手続きでよくある疑問と対処法
「会社が休職を認めてくれない場合はどうする？」
診断書があるにもかかわらず会社が休職を認めない場合は、①労働基準監督署に相談、②産業医面談を申し出る、③弁護士に相談、の3つの選択肢があります。法的には、医師の診断書がある以上、会社は合理的な理由なく休職を拒否できません。
「有給を使い切ってから休職すべき？」
有給休暇を先に消化するかどうかは、会社の規定と本人の希望によります。有給消化のメリットは「給与が100%支給される期間を確保できる」こと、デメリットは「復職後に有給が残っていない」ことです。傷病手当金の待期期間（3日間）は有給で消化できるため、最低3日分は有給を使うのが一般的です。
まとめ：休職手続きは「一人で完璧にやる」必要はない
休職手続きの5ステップを解説しましたが、体調が悪い中で全てを完璧にこなす必要はありません。診断書さえあれば、手続きの多くは会社側が案内してくれます。
もし手続きに不安がある場合は、就労移行支援事業所に相談することで、書類の準備や会社とのやり取りをサポートしてもらえます。COCOCARAでは、休職中の方の手続きサポートも行っています。
