休職と退職どちらを選ぶ？判断基準と後悔しない選び方

休職と退職それぞれのメリット・デメリットを比較し、後悔しない選択をするための基準をお伝えします。まず検討すべきは「休職」です。会社に籍を置いたまま治療に専念でき、傷病手当金（給与の約2/3）を最大1年6ヶ月受給できます。回復後に復職・退職どちらも選べる状態を維持できることが最大のメリットです。退職は、職場環境そのものがストレス源である場合や、休職制度が利用できない場合に検討しましょう。

休職中に退職を決めた場合、どんな手順で進めればいい？

休職中に退職を決めた場合の手順は次の通りです。①主治医に相談し、退職が心身の回復にとって適切な判断か確認する。②直属の上司または人事部に退職の意思を伝える（メール・書面が望ましい）。③退職届を提出し、退職日を確定する。④傷病手当金の継続受給手続きを確認する（退職後も条件を満たせば受給可能）。⑤健康保険の切り替え（任意継続 or 国民健康保険）を行う。⑥就労移行支援などの再就職支援サービスの利用を検討する。焦らず、回復を最優先にしながら進めることが大切です。

休職と退職で傷病手当金の受給に違いはある？

休職中は健康保険の被保険者として傷病手当金（給与の約2/3）を最大1年6ヶ月受給できます。退職した場合でも、退職日までに1年以上の被保険者期間があり、退職日に傷病手当金を受給中（または受給条件を満たしている）であれば、退職後も残りの期間は継続して受給可能です。ただし、退職後に新たに傷病手当金の申請を開始することはできません。また、退職すると失業保険との併給はできないため、どちらを受給するか選択が必要になります。

うつや適応障害の場合、休職期間はどのくらいが目安？

厚生労働省の調査によると、メンタルヘルス不調で休業した労働者のうち51.9%が復職しています。休職期間の目安は症状の重さや回復の進み具合により個人差がありますが、一般的にうつ病の場合は3〜6ヶ月、適応障害の場合は1〜3ヶ月が初期の目安とされています。ただし、これはあくまで参考値であり、主治医の判断が最優先です。焦って復帰すると再休職のリスクが高まるため、生活リズムの安定・通勤訓練・リワークプログラムへの参加など、段階的に準備を進めることが重要です。

休職と退職どっちがいい？就労支援394名の経験から伝える後悔しない判断基準