発達障がいの診断がなくても就労移行支援へ相談できますか？

相談は可能です。実際の利用には自治体の支給決定が必要で、診断書、障害者手帳、自立支援医療受給者証等の扱いは地域や状況によって異なります。まずはお住まいの自治体の障害福祉窓口と事業所へ確認してください。

休職中でも就労移行支援を利用できますか？

休職中の利用は一律ではなく、自治体の判断、勤務先の制度、主治医の意見、本人の支援ニーズ等を踏まえて個別に検討されます。COCOCARAへの相談とあわせて、自治体・勤務先・主治医へ確認してください。

診断名だけでなく、困る業務場面、仕事への影響、自分で試した対策、会社と相談したい調整案の順に整理します。実際の配慮は業務内容や職場の状況を踏まえ、本人と会社が対話しながら検討します。

相談はできますが、電話対応、警報、安全確認、情報セキュリティ等との調整が必要です。本人に有効かを試したうえで、使用する場所・時間・業務を具体的にして勤務先と話し合ってください。

就労移行支援では就職後の相談が行われ、要件を満たす場合は就労定着支援を利用できることがあります。支援期間、企業面談への同席、医療機関との連携範囲は事業所や契約によって異なるため、利用前に確認してください。