結論：選び方の基本ルール
元の職場への復職を目指す場合は医療リワークや職リハリワーク、新たな就職を目指す場合は就労移行支援が候補です。ただし、休職中の就労移行支援には企業・主治医・自治体の判断などの条件があります。雇用状況だけで利用先を決めず、費用・期間・プログラム内容も確認しましょう。
リワークと就労移行支援の基本的な違いとは？
「リワーク」と「就労移行支援」は、どちらもメンタル不調を抱える方の社会復帰を支援するサービスですが、制度的な位置づけが大きく異なります。
| 比較項目 | リワーク | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 制度上の位置づけ | 医療は保険診療、職リハは障害者雇用促進法に基づく支援 | 障害者総合支援法 |
| 主な対象者 | 休職者の復職支援が中心。種類ごとの条件あり | 原則65歳未満で一般就労を希望する障害のある方。休職中は条件付き |
| 利用期間 | 種類・病状・支援計画により異なる | 標準2年。休職中の利用は別途条件あり |
| 費用 | 医療は保険診療の自己負担あり。職リハは原則無料 | 所得区分に応じた負担上限あり。0円となる場合もある |
| ゴール | 元の職場への復職 | 一般就労。休職中は条件に応じた復職支援 |
| 運営主体 | 医療機関 / 地域障害者職業センター | 自治体の指定を受けた事業所 |
リワークの3つの種類を比較する
「リワーク」と一口に言っても、運営主体・費用・プログラム内容は異なります。ここでは医療リワーク、職リハリワーク、就労移行支援事業所による復職支援を比較します。職場が行うリワークもあり、以下の3つが唯一の公式分類というわけではありません。
1. 医療リワーク（医療機関が運営）
精神科・心療内科のデイケアなどで実施される、治療としてのリワークプログラムです。医師・臨床心理士・作業療法士などの医療専門職がプログラムを提供します。参加は病状がある程度安定し、安全に通所できることが基本となるため、開始時期は主治医や実施医療機関に相談します。
| 運営 | 精神科・心療内科クリニック、精神科病院 |
| 費用 | 健康保険が適用。自立支援医療の対象となる場合あり。自己負担額は医療機関で確認 |
| 期間 | 数週間〜年単位。日本うつ病リワーク協会は平均3〜7か月と説明 |
| プログラム | 認知行動療法・SST・心理教育・グループワーク |
| メリット | 医療専門職による治療と復職準備 |
| デメリット | 通院先の変更が必要な場合あり、定員制で待機あり |
2. 職リハリワーク（地域障害者職業センターが運営）
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターが実施する公的なリワーク支援です。民間企業に在籍している休職者が対象で、公務員は対象外です。本人・企業・主治医の三者の同意を得て支援を進めます。
| 運営 | 地域障害者職業センター |
| 費用 | 原則無料 |
| 期間 | 支援計画に応じて個別に設定。利用期間は地域のセンターへ相談 |
| プログラム | 生活リズム構築・ストレス対処・職場復帰コーディネート |
| メリット | 原則無料、企業との調整も実施 |
| デメリット | 所在地や受入状況によって通所のしやすさが異なる。地域のセンターへ確認 |
3. 就労移行支援型リワーク（民間事業所が運営）
就労移行支援事業所が復職支援（リワーク）機能を持つタイプです。COCOCARAはこの形態に該当します。「就労移行支援型リワーク」は本記事での呼び方であり、就労移行支援とは別の制度ではありません。対象は原則65歳未満で、障害や病気による働きづらさがあり、一般就労を希望する方です。離職中に限らず、休職中も条件によって利用できる場合があります。
休職中の復職支援として利用するには、企業・医療機関・地域の支援では復職支援が困難で、本人が復職を希望し、企業・主治医が利用を適当と判断したうえで、市区町村が必要性を判断するなどの条件があります。受給者証があるだけで利用できるとは限りません。通所頻度は全国一律に週4日以上と決まっているわけではなく、週1日・短時間からの相談も含め、状態と支援計画に応じて確認します。
| 運営 | 就労移行支援事業所（民間） |
| 費用 | 所得区分に応じた負担上限あり。自己負担0円となる場合もある |
| 期間 | 標準2年。休職中は1〜6か月単位の支給決定で、企業の休職期限まで（上限2年） |
| プログラム | ストレス対処・ビジネススキル・PC訓練・就職活動支援（内容は事業所で確認） |
| メリット | 条件に応じて復職・就職準備を支援。就職後の支援内容や適用条件は個別確認 |
| デメリット | 事業所により質のばらつきあり |
3種類のリワークを一覧で比較する
| 比較項目 | 医療リワーク | 職リハリワーク | 就労移行支援型 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 保険診療の自己負担あり | 原則無料 | 所得区分に応じた負担 |
| 期間 | 数週間〜年単位 | 支援計画による | 標準2年。休職中は休職期限・支給決定に従う（上限2年） |
| 対象 | 病状がある程度安定し通所可能な休職者が基本 | 民間企業の休職者（三者同意） | 原則65歳未満。休職中は条件付き |
| 医療連携 | 医療機関による治療 | 主治医との連携 | 主治医との連携。医療機関ではない |
| 企業調整 | 医療機関により異なる | 三者の連携・調整 | 支援範囲は事業所で確認 |
| 復職・就職後の支援 | 復職後のフォローアップがある場合も | 復職後の支援範囲・期間はセンターで確認 | 就労定着支援は別サービス。適用条件は個別確認 |
あなたに合ったサービスの選び方フローチャート
以下の質問は、相談する候補を整理するための目安です。実際の利用可否は主治医・企業・支援機関・自治体に確認しましょう。
- 現在、会社に在籍していますか？
- はい → 質問2へ
- いいえ（離職中）→ 就労移行支援を候補に、対象条件を確認
- 元の会社に復職したいですか？
- はい → 質問3へ
- いいえ / 迷っている → 今後の働き方を相談。就労移行支援型リワークも利用条件を確認
- 費用を抑えたいですか？
- はい → 職リハリワーク（原則無料）や就労移行支援型リワーク（所得区分に応じた負担）を確認
- 費用より医療の手厚さを重視 → 医療リワーク
今の状態を振り返るところから
簡易チェックは、医療的な診断や復職可否の判断、支援制度の利用判定を行うものではありません。結果を理由に治療を中断したり、支援先を決めたりせず、主治医・各窓口との相談を大切にしてください。
簡易チェックを見る（6問・約3分／無料・登録不要）就労移行支援型リワークのメリットとは？
就労移行支援事業所がリワーク機能を持つ場合があります。COCOCARAもこの形態で、以下の特徴があります。
メリット1：復職・就職準備について相談できる柔軟性
休職中に「このまま復職すべきか、転職すべきか」と迷うこともあります。利用条件と支援範囲を確認したうえで、今後の働き方や準備を相談できます。復職準備から就職準備への移行や、複数の支援の併用は一律に可能とは限らないため、主治医・企業・自治体・事業所と確認します。
メリット2：復職・就職後の支援を確認できる
医療リワークでも復職後のフォローアップが行われる場合があり、職リハリワークも復職時点で必ず支援が終わるとは限りません。就労移行支援による就職後のフォローと、別の障害福祉サービスである「就労定着支援」は区別して確認しましょう。休職から元の職場へ復職する場合を含め、就労定着支援が自動的に適用されるわけではありません。利用できる支援と期間は自治体・支援機関へ個別に確認します。
メリット3：所得区分に応じた負担で利用できる
就労移行支援は障害者総合支援法に基づくサービスで、所得区分に応じて月額負担上限が定められています。自己負担0円となる場合もありますが、全員が無料ではありません。交通費の助成がある自治体もあるため、自己負担額とあわせて市区町村や事業所に確認しましょう。
リワークの効果やデータはどう読む？
リワークは復職準備や復職後の安定を目指す支援ですが、利用すれば必ず再休職を防げるというものではありません。効果や就労継続のデータを見る際は、対象者・集計期間・指標の定義を確認し、自分の状況にそのまま当てはめないことが大切です。
| 確認する点 | 読み方の注意 |
|---|---|
| 対象者と集計期間 | 休職者・離職者、年次・累計などの違いを確認する |
| 指標の定義 | 復職率・就職率・定着率・再休職率は別の指標として読む |
| 比較と個人への適用 | 条件の異なる数値を単純比較せず、個人の効果を保証する数字と扱わない |
リワークの効果の詳細はリワークの効果ガイド、成功率のデータはリワーク成功率で解説しています。
自宅学習はリワークや就労移行支援の代わりになる？
教材や動画を使った自宅学習は、医療リワークや就労移行支援と同じ制度ではなく、準備を補う手段です。生活の記録やPC操作の復習などに使えますが、治療・専門的な評価・会社との調整を教材だけで置き換えることはできません。
| 自宅学習で使えること | 教材だけでは補いにくいこと |
|---|---|
| 生活リズムや活動量を記録する | 病状の判断、治療、復職の可否の評価 |
| PC操作やビジネス知識を復習する | 専門家のフィードバック、相手のいる対人練習 |
| 相談したいことや働き方の希望を整理する | 企業・主治医との連携、復職条件や配慮の調整 |
自宅学習の開始や負荷は主治医・支援担当者と相談し、体調に応じて調整しましょう。会社への連絡を第三者に頼むことも検討している場合は、学習とは別に、会社連絡を頼む前後の依頼範囲と、療養・生活・再就職への引継ぎを確認してください。第三者への依頼が支援利用の必須の第一歩というわけではありません。
まとめ：自分の状況に合ったサービスを選ぶ
リワークと就労移行支援の違いを理解し、自分の状況（在職中か離職中か、復職か転職か、費用の優先度）に合ったサービスを選ぶことが、スムーズな社会復帰への第一歩です。
どのサービスが自分に合うか迷ったら、まずは見学や相談から始めてみましょう。多くの事業所が無料で見学・相談を受け付けています。
利用条件や通所のペースを、個別に相談できます
復職の窓口では、週1日・短時間からの通所も相談できます。週4日以上を利用開始の一律の必須条件にはしていません。利用の可否・費用は個別に確認します。「見学だけ」「オンラインで説明を聞くだけ」も相談できます。具体的な内容はサービス詳細でご確認ください。
診断・治療や法律上の交渉、緊急対応は行いません。相談をしてから必ず利用へ進む必要はありません。
よくある質問
リワークと就労移行支援はどちらを選ぶべきですか？
元の職場への復職を目指す場合は医療リワークや職リハリワーク、新たな就職を目指す場合は就労移行支援が候補です。ただし、雇用状況だけで決めることはできません。病状、必要な支援、費用、企業・主治医・自治体の判断や各機関の利用条件を確認して選びましょう。
リワークの費用はいくらかかりますか？
医療リワークは保険診療の自己負担があり、自立支援医療の対象となる場合もあります。月額は利用回数や適用制度によって異なるため、医療機関に確認してください。職リハリワークは原則無料です。就労移行支援は所得区分に応じた月額負担上限があり、自己負担0円となる場合もありますが、全員が無料ではありません。
リワークの利用期間はどれくらいですか？
医療リワークは数週間から年単位まで幅があり、日本うつ病リワーク協会は平均3〜7か月と説明しています。職リハリワークの期間は支援計画に応じて地域のセンターへ確認してください。就労移行支援は標準2年ですが、休職中の復職支援は1〜6か月単位の支給決定で、利用期間は企業の休職期限まで、上限2年となります。
リワークに通いながら仕事を続けることはできますか？
本記事で扱うリワークは、主に休職中の復職準備を支えるものです。就労中の利用や復職後のフォローは、制度・実施機関・本人の状況によって異なります。通常勤務を続けながら利用できるとは一律に言えないため、主治医・企業・支援機関に相談し、活動量や利用条件を確認してください。
休職中でも就労移行支援を利用できますか？
条件によって利用できる場合があります。企業・医療機関・地域の支援では復職支援が困難で、本人が復職を希望し、企業・主治医が利用を適当と判断したうえで、市区町村が必要性を判断するなどの条件があります。受給者証の取得だけで利用が確定するわけではありません。対象は原則65歳未満で、通所頻度も全国一律に週4日以上が必須ではなく、個別に相談します。
復職後も就労定着支援を受けられますか？
復職・就職後のフォローと、別の障害福祉サービスである就労定着支援は区別が必要です。元の職場へ復職する場合を含め、就労定着支援が自動的に適用されるわけではありません。医療リワークでも復職後のフォローアップがある場合があり、職リハも支援範囲の確認が必要です。利用できる支援と期間は自治体・支援機関に個別に確認してください。
自宅学習だけで復職・就職の準備はできますか？
自宅学習は医療リワークや就労移行支援と同じ制度ではなく、準備を補う手段です。生活の記録やPC操作の復習、相談事項の整理に使えますが、治療・専門的な評価・対人練習・会社との調整は教材だけでは補いにくい部分です。主治医や支援担当者と相談し、体調に応じて負荷を調整してください。
