慣らし勤務の期間は一般的に1〜3か月程度です。給与の扱いは制度により2種類あり、「試し出勤（休職扱い）」なら無給で傷病手当金を継続、「時短勤務（復職後）」なら実働時間分の支給が原則。企業の就業規則を必ず確認しましょう。
出典：就労移行支援事業所COCOCARA（累計394名の就労を支援）
休職期間を経て、主治医から「復職可能」の診断が出たとき、多くの方が「本当にいきなり元のペースでフルタイム勤務ができるのだろうか」という不安を抱きます。数ヶ月、あるいは年単位で仕事から離れていた状態から、ある日突然、週5日・1日8時間の通常勤務に戻ることは、心身に多大な負荷をかけ、再休職のリスクを極めて高くしてしまいます。
そこで非常に重要になるのが、段階的に職場環境や業務に慣れていくための「慣らし勤務（リハビリ出勤）」というステップです。
本記事では、関東（池袋・板橋・所沢）・九州（福岡天神）の4拠点で就労移行支援を展開し、累計394名の就労を支援・158名の就職を実現してきたCOCOCARAが、慣らし勤務の仕組みや期間、給与の扱い、そして再休職を防ぐための実務的な過ごし方を徹底解説します。
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慣らし勤務（リハビリ出勤）とは何か
「慣らし勤務（リハビリ出勤）」とは、メンタルヘルスの不調や身体的な病気による休職から職場に復帰する際、いきなりフルタイムの通常業務に戻るのではなく、短い勤務時間や軽い業務内容からスタートし、段階的に元の働き方に戻していく取り組みのことです。
法的な位置づけ（就業規則に基づく制度）
実は、慣らし勤務（リハビリ出勤）は労働基準法などの法律で企業に義務付けられた制度ではありません。多くの場合、各企業の「就業規則」や「休職規定」に基づいて独自に運用されています。そのため、企業によって「時短勤務制度」「復職支援プログラム」など呼び方が異なり、内容や期間、給与の有無なども大きく変わります。
休職明けの復職フェーズの位置づけ
適応障害の休職から復職までの流れなどの記事でも解説している通り、メンタル不調からの回復は一直線ではありません。休職中の自宅での療養（休息期）、日常生活の回復（リハビリ期）を経て、いよいよ職場へ戻る（復職フェーズ）わけですが、自宅で過ごすのと職場で働くのとでは、脳にかかるストレスが全く異なります。慣らし勤務は、この「自宅」と「職場」のギャップを埋めるための架け橋となります。
企業ごとの制度の違い
大企業では慣らし勤務の制度が明確に整備されていることが多いですが、中小企業などでは制度自体が存在しないケースも珍しくありません。制度がない場合は、個別での交渉が必要になります。復職を意識し始めたら、まずはご自身の会社の就業規則を確認するか、人事担当者に問い合わせてみましょう。
「試し出勤」との違い
似た言葉に「試し出勤」がありますが、これは「正式な復職の前に、出勤の練習として会社に通う（まだ休職扱い）」ことを指すのが一般的です。一方、慣らし勤務は「正式に復職した上で、段階的な働き方をする」ことを指すケースが多く、給与や傷病手当金の扱いが異なります。
慣らし勤務の一般的な期間
慣らし勤務の期間に明確な決まりはありませんが、回復の度合いや業務内容に応じて設定されます。
1〜3ヶ月が標準
一般的には、慣らし勤務の期間は「1ヶ月から3ヶ月程度」に設定されることが多いです。最初の1〜2週間で通勤の疲労度や職場の雰囲気に慣れるかを確認し、問題がなければ少しずつ時間と日数を増やしていきます。決して焦らず、3ヶ月かけてゆっくりとフルタイムに戻していくペースが、再休職を防ぐためには理想的とされています。
段階的な勤務時間の増やし方
後述するスケジュール例でも詳しく解説しますが、原則として「勤務日数」と「勤務時間」の両方をいきなり増やさないことが鉄則です。「週3日の半日」から始め、次に「週4日の半日」、その次に「週4日の6時間」といったように、少しずつ負荷をかけて心身の反応を観察します。
個人差と主治医の判断
必要な期間は、個人の症状の重さや業務の負荷によって大きく異なります。休職期間の平均は？の記事にもあるように、回復のペースは人それぞれです。勤務時間を次のステップへ引き上げる際は、自分や会社が「もう大丈夫」と思っても、必ず主治医の診察を受け、医学的な観点からの許可を得て進めることが重要です。
産業医の関わり方
産業医がいる職場であれば、慣らし勤務の計画立案や、ステップアップのタイミングで産業医面談が行われます。産業医は主治医の意見書をもとに、職場環境を踏まえた上での就業上の配慮（残業禁止など）を会社に勧告する重要な役割を担います。
給与・待遇の扱い
慣らし勤務中の大きな懸念事項が「収入」です。フルタイムで働いていない期間の給与や待遇はどのようになるのでしょうか。
時短勤務中の給与計算
正式に復職した上で時短勤務（例：1日4時間労働）を行っている場合、労働基準法の「ノーワーク・ノーペイの原則」により、働いていない時間分の給与は控除されるのが一般的です。つまり、所定労働時間が8時間の場合、4時間勤務であれば基本給は通常の半分程度になることが多いです。各種手当の扱いも含め、事前に確認が必要です。
傷病手当金との関係
休職中に健康保険から支給される「傷病手当金」は、原則として「労務不能」であることが支給条件です。そのため、正式に復職して給与が発生した場合は、原則として傷病手当金の支給はストップするか、減額調整されます。ただし、前述の「試し出勤（休職扱いのまま無給で出勤）」の期間については、継続して支給されるケースもありますので、健康保険組合に詳細を確認してください。
賞与・昇進への影響
慣らし勤務中は通常業務を100%こなしているわけではないため、人事評価や賞与（ボーナス）の算定において、勤務時間分のみの評価となったり、減額の対象となったりするのが一般的です。昇進についても一定の遅れが生じることがありますが、「今はキャリアアップよりも、確実に働き続ける基盤を作ることが最優先」と割り切る心の準備が必要です。
有給休暇の扱い
正式に復職していれば、有給休暇の付与日数が残っている限り、取得は労働者の権利として認められます。有給を使えばその日の給与は全額支払われます。慣らし勤務期間中は疲労が蓄積しやすいため、無理をせずに有給を戦略的に活用して休息を取ることをお勧めします。
慣らし勤務中のスケジュール例（3段階）
ここでは、3ヶ月かけてフルタイム勤務を目指す一般的な慣らし勤務のスケジュール例をご紹介します。
第1段階（1週間目〜2週間目）：週2〜3日・半日勤務
目標：「決まった時間に通勤し、職場の環境に滞在すること」に慣れる。
働き方：月・水・金の週3日、午前中（10:00〜14:00などラッシュを避けた時間）のみ出社。
業務内容：メールの確認、社内報や資料の読み込み、ファイリングなどの簡単な事務作業。期限や責任が重くない業務を中心に行います。
第2段階（3週間目〜1ヶ月）：週4日・6時間勤務
目標：少しずつ業務の感覚を取り戻し、職場の人間関係に再適応する。
働き方：週4日出勤し、10:00〜17:00など、1日6時間程度に時間を延ばします。
業務内容：定型業務や、他のメンバーのサポート業務など、周囲と連携しながら進める仕事に少しずつ参加します。ただし、残業は絶対に行いません。
第3段階（2ヶ月目以降）：フルタイム勤務
目標：通常の勤務時間への適応と、安定した業務遂行。
働き方：週5日のフルタイム勤務（所定労働時間）。
業務内容：休職前と同等の業務を少しずつ引き受けていきます。ただし、この段階でも過度なプレッシャーがかかる新規プロジェクトのリーダーなどは避け、残業や深夜労働の制限措置を主治医から出してもらうことが安全です。
上司・人事との交渉のポイント
慣らし勤務を成功させるためには、受け入れる側の会社（上司や人事）とのすり合わせが不可欠です。
復職前の面談で確認すべきこと
復職の約1ヶ月前に行われる面談では、以下の点を明確に確認しましょう。
- 慣らし勤務の期間と段階的なスケジュールの目安
- その間の給与の計算方法
- 配属される部署と担当業務（いきなり重い責任を負わないか）
- 体調が悪化した場合の早退ルールや連絡フロー
診断書の使い方
主治医に復職可能の診断書を書いてもらう際、単に「復職可能」とするのではなく、「最初の1ヶ月は週3日・半日勤務とする」「向こう半年間は残業を禁止する」といった具体的な就業制限（配慮事項）を記載してもらうことが極めて有効です。会社側も、医師からの具体的な指示があれば配慮を行いやすくなります。
希望の伝え方（例文3パターン）
面談で希望を伝える際は、感情的にならず、客観的な事実に基づき伝えることが大切です。
時間の希望：「主治医の指示により、再発防止のため最初の2週間は午後のみの勤務からスタートさせていただけないでしょうか。」
業務の希望：「まずは定型業務から始め、重い責任を伴う対外的な折衝業務は当面控えさせていただきたいと考えています。」
通院の配慮：「月に2回、水曜日の午後は通院があるため、早上がりをさせていただけますでしょうか。」
書面でのやりとりの重要性
「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、面談で決まった内容やスケジュールは、必ずメールなどの書面で議事録として残し、人事や上司と共有しておきましょう。
慣らし勤務中の過ごし方
実際に慣らし勤務が始まった後、どのような心構えで過ごすべきかを解説します。
業務量のコントロール
「長く休んで迷惑をかけた分、早く取り戻さなければ」という焦りから、最初から全力で仕事を引き受けてしまう方が非常に多いです。しかし、慣らし勤務の最大の目的は「成果を出すこと」ではなく「職場に慣れ、働き続けること」です。任された業務が自分のキャパシティを超えていると感じたら、勇気を出してアラートを上げましょう。
体調管理・セルフモニタリング
毎日、自分の疲労度や睡眠時間、気分の状態を簡単なメモやアプリで記録しましょう。「木曜日の午後になると頭痛がする」「特定の会議の後に眠れなくなる」といった自分なりのストレスの傾向を把握できれば、先回りして対策を打つことができます。
同僚とのコミュニケーション
休職明けは、周囲も「どう接していいかわからない」と気を使っています。無理に明るく振る舞う必要はありませんが、挨拶や簡単な雑談など、基本的なコミュニケーションを丁寧に行いましょう。「ご迷惑をおかけしました、少しずつ業務に戻ります。よろしくお願いいたします」という真摯な姿勢が伝われば十分です。
通勤時のエネルギー配分
復職初期は、「仕事そのもの」よりも「通勤の満員電車」でエネルギーの多くを消耗してしまいます。可能であれば時差出勤（フレックスタイム）を利用してラッシュを避ける、あるいは途中の駅で降りて一休みするなど、職場に到着する前に疲れ切ってしまわないような工夫を取り入れましょう。
再休職を防ぐための3つの原則
復職者の多くが数年以内に再休職してしまうという厳しいデータもあります。二度と同じ苦しみを味わわないために、以下の原則を守ってください。
無理をしない（腹八分目で働く）
フルタイムに戻ってからも「100%の力で頑張る」のはやめましょう。常に余力を残し、7割〜8割程度のエネルギーで淡々と業務をこなす働き方を身につけることが、長期的に働き続けるための最大のコツです。
自分の限界を知る
「これ以上やったら体調を崩す」という自分なりの危険信号を事前に把握しておくことが大切です。詳しくは復職失敗する人の7つのパターンの記事もご参照ください。睡眠が浅くなるなどのサインが出たら、すぐに有給を使って休む決断力が求められます。
主治医・産業医との連携
復職後も通院は継続し、職場での様子や些細な疲労感も主治医に報告しましょう。会社側、医療側、自分の3者の連携体制を維持することが、再休職を防ぐ強力な安全網となります。
COCOCARAでのサポート内容
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